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引渡し検査を行う際にはチェック項目を一覧表にまとめ、チェックリストにしておくと検査漏れがなく便利ですが、素人がつくるのは難しいので専門家に作成してもらい、それを元に実施するとよいでしょう。標準的な規模・機能の建売住宅（在来軸組構法の木造住宅）を購入する際の注意点、チェックポイントについて挙げておきます。
参考に自分でつくってみるのもよいでしょう。内容がどうしても専門的にならざるを得ない部分がありますが、専門家のアドバイスを受けながら実際にチェックをしてみましょう。
このことが、住宅の経年劣化によるメンテナンスやリフォームに役立つときがやがて必ずやって来ます。建築工事は、注文住宅の場合も建売住宅の場合であっても、さまざまなトラブルの宝庫でもあるのですから、自分の目でしっかり見ることが重要なのです。
検査当日は見るべきポイントのすべてがチェックできるようにするため、売主であるデベロッパーの了解を取り付け、担当者の立会いを求めること。機能面、設備品などの機器類はカタログもそろえてもらい、現場との照合をします。
使用説明書類もそろっていることを必ず確認しましょう。さらに、構造など主要部分のほとんどは仕上げ材で隠れているため、工事担当者に施工写真や設計図（実際に施工に使用した図面）をコピーしてもらうことも大切です。
検査手順としては、設計図や物件説明書（広告よりも詳しく建物の仕様関係の明細が書かれたもの）との各部仕様、仕上げの照合については事前に図面上で品番などの同じものをチェックしておき、現場でスムーズに進行できるようにします。入手できれば、カタログ類との照合も行いたいものです。
床のレベル（水平）度のチェックは確実に行いたいので、営業担当者に簡単な水準器と画鋲、水糸、下げ振りを用意してもらうとよいでしょう。床の水平度の目安は２／１０００程度の傾斜を超えない、すなわち６畳間の短辺方向で６ｍ程度を許容範囲とし、柱の倒れは１／１０００程度、すなわち高さ２ｍで１ｍ程度の傾斜を許容範囲とするのが一般的と考えられます。

ただし、すべての床や柱が同じ方向に傾斜している場合は、何らかの欠陥現象が発生していると考えられますので、専門家による調査が必要となります。なお、引渡し検査は明るい日中に実施し、夜は避けましょう。
こうしたチェックを行った結果、手直し工事を行う場合には、買主・売主・施工者の三者が合意のうえで手直し内容、手直し方法の確認と完了予定日の決定をします。手直し工事完了後再検査を実施し、すべてが終了した時点で引渡し手続きを行います。
引渡し後のクレーム処理の場合は、買主が望むほどスムーズに運ばないのが実情ですから、引渡し前に十分念入りに検査を行う必要があります。引渡し検査を行う際には、チェック項目を一覧表にまとめ、チェックリストにしておくと検査漏れがなく便利です。
以下を参考に、欠陥住宅を掴まされないよう、しっかりとチェックしましょう。専門的な内容も多いので、分からない個所や怪しい個所があれば、遠慮せずにデベロッパーや設計者・施工者に質問し、疑問や疑念をそのままにしないことが大事です。
建売住宅などの不動産は非常に高額な商品であるため、その購入にあたっては金融機関などから融資を受けるのが一般的になっています。買主が手もちの自己資金で購入する場合には、特に問題はありません。
金融機関などから借入れを行う場合には、資金計而が重要なポイントであるといえます。資金計画に無理があると、後々の苦労の種をまくことにもなってしまいます。
最悪の場合、せっかく購入した不動産を手放す不幸を招くこともあるのです。本来、資金調達は、買主本人の問題であるのですが、不動産購入としての建売住宅の契約条件としての約定事項に住宅ローン成立が必要不可欠でもあり、建売住宅購入には不可欠な検討事項なのです。

民間ローンは公的ローンに比べて、金利が高いという難点がありますが、融資条件や審査基準が緩やかになっているという利点があります。返済期間は、民間ローンで1年、住宅金融公庫ローンで最長2年となります。
返済完了時年齢も民間では乃歳、公的ローンなら帥歳と、公的ローンに有利さがあるといえます。ローンを利用するうえでは、手続き費用として保証料の支払いも考えなければなりません。
建売住宅購入資金の借入れには、担保の設定や連帯保証人が必要となります。民間ローンでは金融機関の指定する信用保証会社の保証の利用、住宅金融公庫ローンの場合には、公庫住宅融資保証協会の保証を利用する人が多くなっています。
保証料も公的機関のほうが低額となっていて、公的ローンは民間ローンより有利な内容となっています。反面、融資条件の面で民間と比較して融資条件が厳しくなっているのが特徴といえます。
銀行など民間の金融機関で扱っている住宅ローンは、資格や条件が各金融機関によって異なるため、それぞれの窓口で確認しましょう。そのほか、民間の住宅ローンには提携ローンという形態もあります。
建売住宅販売をする分譲会社が特定の金融機関と提携して行う住宅ローンです。建売住宅の購入と住宅ローン建売住宅には「公庫融資付き」住宅と「公庫融資利用可」住宅があります。
すべての建売住宅に同じような住宅融資が利用できるわけではありません。公的資金である「公庫融資付き」住宅は、あらかじめ建売住宅を建設・販売するデベロッパーが計画し、住宅金融公庫の承認を得て建築した住宅です。
この場合の住宅は、建売住宅の設計が公庫の融資基準に適合しているか否かの審査を受けて建てられた住宅ですから、購入者の資格審査などをクリアーすれば公庫の融資を受けることができます。融資額は、住宅への融資と行われる工事による割増融資額、さらに土地への融資と特別加算があります。
融資金利は利用者本人の収入、住宅の購入価額や床面積などによって異なりますので注意が必要です。返済期間は、原則として次のようになっています。

このなかで「耐火構造」というのは、建築基準法により、建物の部位別・階別に耐火性能を定め、その性能を有する構造として国土交通大臣が指定したものをいいます。具体的には、火災時の熱にどれぐらいの時間耐えることができるかによって「耐火構造」「準耐火構造」に分けられます。
そのほか、建売住宅で利用できる融資には、「年金住宅融資」というものがあります。建物と土地について利用できるものです。
融資金額は、加入している年金の種類と加入期間によって異なります。割増融資の内容は、高齢者同居、身体障害者同居、二世帯同居があります。
融資金利は、住宅の床面積によって異なります。返済期間は、公庫融資の場合とほぼ同様です。
「財形住宅融資」を利用する方法もあります。融資金額は、利用者の財形貯蓄残高の4倍（最高４千万円）か、必要資金の30％とされています。
住宅金融公庫融資の住宅ローンの申込み窓口は、民間金融機関の「住宅金融公庫業務取扱店」で全国にあります。ただし、融資を受ける住宅が所在する都道府県内の取扱金融機関に限られます。
金融機関に申込みをした場合、その後の借入れ手続きや返済手続きなどは、すべてその金融機関を通して行うことになります。住宅金融公庫の申込期間は、購入する住宅の種類別にそれぞれの期間が設定されています。

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